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29件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号

山添拓君 いや、国民意識社会通念等を踏まえたものとすることが求められると、そこで法務省での検討立法プロセスの一部として委ねられていたはずですが、国民意識社会通念等についての御説明は今ありませんでした。  資料をお配りしています。七月三十日付け、昨年ですね、少年法のあり方についての与党PT合意です。

山添拓

2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号

今日も議論になっておりますが、法制審では、その答申では、少年法適用年齢の引下げについては明確な結論が出されたわけではなく、国民意識社会通念等を踏まえたものとすることが求められると、そして、今後の立法プロセスでの検討に委ねるとされています。実際には与党PT合意に沿って法案が作られて、十八歳、十九歳が少年法対象とされるということになりました。  

山添拓

2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号

委員指摘のとおり、法制審議会答申におきましては、十八歳及び十九歳の者の位置づけやその呼称については、国民意識社会通念等を踏まえたものとすることが求められることに鑑み、今後の立法プロセスにおける検討に委ねることが相当であるとされたところでございます。この立法プロセスというのは、答申後の政府部内での検討から法案の成立に至るまでの一連のプロセスを念頭に置いたものと理解をしております。  

川原隆司

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

二十七、日本で暮らした経験が限られるために、日本語や日本社会通念等について意思疎通が難しい子ども家族が一定程度存在していることから、そのような子ども家族に対応する児童相談所等における対応の実態を調査し、適切な支援を行うこと。  二十八、過去の虐待により心の傷を負ったことで、社会生活を送る上での困難を抱えている成人に対する支援を充実させるよう、必要な検討を進めること。  

川合孝典

2009-04-28 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

規定しておりまして、ここで言う飲食物に該当するか否かは、用途外形摂取形態社会通念等に照らし総合的に判断されるものでございます。  一般ガムにつきましては、口に入れ、そしゃくの上、唾液を食道に送り込むことを用途摂取形態とするもので、社会通念飲食物として認識されており、食品衛生法第四条で言う食品に該当し、同法の規制対象となります。

中尾昭弘

1998-11-24 第143回国会 参議院 文教・科学委員会 閉会後第1号

委員指摘のとおり、それぞれの任命権者がそれぞれのみずからの責任におきまして、その任命権に係る職員の具体的な行動に照らして社会通念等もとに判断をするということに尽きるわけでございますけれども、一般的には、例えば教師というのは全体の奉仕者として自己の使命を自覚し、その職責遂行に努めなければならないというような教育基本法規定もあるわけでございますので、一般地方公務員より以上に厳しく信用失墜行為に該当

御手洗康

1998-03-11 第142回国会 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号

二番目の価値基準と申しますのは、ある規範的な状態、例えばこれは法令でありますとかあるいは社会通念等も入るわけでございます。先ほども申し上げました、例えば身長百七十五センチ以上の人は背が高いというのも一つの規範ということに考えていただければ、これは標準準拠パターンというふうになるわけでございます。  三番目のパターンといたしましては、似たようなところを比較するということでございます。

山本清

1993-04-21 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号

この観点も踏まえて検討していく必要がございますが、あらかじめ一律に、銀という字を付するのは差し支えない、あるいはいけないという形で可否を論じるということではなくて、ただいま申し上げました具体的な申請について、これを審査する段階で社会通念等に照らして総合的にこれから審査をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

小川是

1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

扶養手当が出ている者に対して被扶養者とするということをまず第一に出して、その次に先ほど言ういろいろなものが出てくるべきじゃないかと思いますが、今のこの通達をもって読むならば、いろいろありますが、「家計実態社会通念等を総合的に勘案して定めることが必要であるが、具体的には次により処理するものとする。」

小渕正義

1983-05-18 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号

ここの内容を見ますと、第一に、被扶養者認定に当たっては、家計実態社会通念等を総合的に勘案して定めることが必要であるが、具体的には次により処理するものということで、一、被扶養とすべき者の員数にかかわらず、原則としては夫の被扶養者とすることというふうになっています。つまり、夫婦共働きの場合、まず子供は何が何でも夫の方につけなさいということになっております。

簑輪幸代

1982-04-21 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号

ここで、その取り扱いについて別紙というのがございまして、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者認定について」「1 夫婦共同扶養の場合における被扶養者認定にあたっては、家計実態社会通念等を総合的に勘案して定めることが必要であるが、具体的には次により処理するものとする。1 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、原則として夫の被扶養者とすること。」

簑輪幸代

1979-12-07 第90回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

ただ、米軍措置した事案の中にも、わが国の慣行やあるいは社会通念等から見まして必ずしも妥当でない、十分でないというようなものがありますれば、今回の措置対象となる支払い漏れ事案等との均衡を勘案しまして妥当な措置を講じてまいりたい、このように考えております。  それから第三点の、これまで百二十九件ほどの請求が出ておりますが、新たな補償請求が出た場合にこれをどうするかという問題でございます。

美野輪俊三

1978-05-10 第84回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第10号

したがいまして、われわれはもっぱら商法保険契約に関する規定でございますとか社会通念等によっていずれに属するか、どちらの事業に行わせるかということをやっておるわけでございます。御承知のように商法には生命保険損害保険契約それぞれの定義がございますが、いま問題になっておりますようものはいわば両方の規定でカバーできない第三分野と言われております保険契約に属するものでございます。

貝塚敬次郎

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